精神手帳２級でも生活保護の障害者加算がつかない場合があります。精神手帳と障害者加算の条件とは。

生活保護受給中のTさん

精神手帳２級が取れたので障害者加算がつくと思ったのですが、ケースワーカーから、あなたは対象ではない、と言われました。そんなことがあるのですか？

10年ワーカー

一般的に、精神手帳２級が取れれば障害者加算が適用される、と言われています。でも、それは正確ではありません。精神手帳と障害者加算の関係を説明しましょう。

精神手帳の正式名称は「精神障害者保健福祉手帳」といいます。一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳です。

生活保護の現場でも、「あの人は精神手帳２級で障害者加算をもらっているのに、自分はもらえないとは、どういうことだ！」とおっしゃるかたがいます。

ネット上でも、精神手帳２級以上＝障害者加算、という記事ばかりです。でも、それは正しくありません。

身体障害者手帳と精神手帳は、障害者加算の条件が違う

身体障害者手帳の場合、１・２・３級のどれかを持っていれば、障害者加算の対象となります。

精神手帳の場合、１・２級のどちらかを持っていれば障害者加算の対象になると一般的に言われますが、正確ではありません。

精神手帳の場合、手帳の等級＝障害者加算、ではありません。

精神手帳の場合、「障害基礎年金を受給する権利があるかどうか」が障害者加算のポイントになります。

「病状が障害基礎年金レベルかどうか」ではなく、「もし将来的に障害基礎年金レベルまで病状が悪化した時に年金を受給できる保険料納付条件を満たしているか」がポイントとなります。

障害基礎年金は、病状が悪化するだけで受給できるわけではありません。

障害基礎年金を受給するためには、病状悪化のほかに、年金保険料の納付状況が条件となります。

この年金保険料の納付状況が、精神手帳による障害者加算の認定に大きく影響します。

年金保険料の納付要件を満たしている場合、つまり障害基礎年金の受給権がある場合、精神手帳を持っているだけでは、障害者加算の対象になりません。

障害者加算の認定は、原則として身体障害者手帳か障害基礎年金の等級を根拠に行われます。

精神手帳の等級は直接の認定根拠になっていません。

つまり、

あなたは障害基礎年金の受給権があるのだから、もっと病状が悪化して障害基礎年金を受給するようになったら、障害者加算がつきますよ。

ということです。

なお、障害基礎年金の請求をした時点から障害者加算の対象になりますが、もし年金請求が却下された時は、それ以降の障害者加算はなくなります。

障害基礎年金の受給権がない場合、精神手帳１・２級を持っていれば障害者加算が認定されます。

え、逆じゃないの？と思われるかもしれません。

障害基礎年金の受給権がない場合は、いくら病状が悪化しても障害基礎年金を請求できません。

障害基礎年金の等級で障害者加算の判断をしようにも、そもそも年金の請求権がないのですから、障害基礎年金の等級で判断できません。

このため、障害基礎年金の受給権がない場合は、精神手帳の等級によって障害者加算の判断をしてもよい、と特別に定められています。

10年ワーカー

同じ精神手帳2級でも、障害年金の受給権があれば加算なし、受給権がなければ加算あり、というのは感覚的に違和感があります。しかし、制度は制度、仕方ありません。このことを知らないケースワーカーもいるかもしれませんね。